法律相談は１時間５，０００円（消費税別）です。弁護士の行う法律相談は３０分間５，０００円がいわゆる相場です。行政の行う無料法律相談では２０分間のところもあります。しかし、私の経験上、初めての相談では事情を聞きだすだけで優に３０分間は必要です。相談者が気が付いていないような事情でも、重要なものが少なくないからです。また、クイズ番組のように権利があるかとかいくらかなどと答えても、今現在直面している紛争の解決には役に立たないことも多いからです。ですから、当事務所では十分にお話して頂けますよう法律相談のために１時間を確保しております。法律相談は予約制ですので、まずはお電話をお願いします。

わが国では伝統的に不動産の資産価値が高く、各種法律でも不動産を念頭にして整備される傾向にあります。そのため、不動産を巡る紛争も多岐多様であり、深刻化しやすいものです。近時は、不動産の帰属そのものを争うケースよりも、賃貸借契約に伴う明渡しや賃料の増減など、利用関係に関する紛争の割合が高くなっているようです。不動産は重要な資産として担保に供されることも多く、競売に掛けられた場合には担保権者と任意売却に向けた交渉をすることもしばしばあります。法律的な問題があるというわけではないのですが、弁護士であれば競売の手続きや、その後の取立てあるいは破産などの展開を睨んで判断することができますので、依頼は増える傾向にあります。

土木、建築などの工事に関する紛争は、大変多くなっています。もともと代金の仕分けや工事の精度などが客観的に判断しにくいことに加え、景気の波を受けやすい業種であるため、利益の薄い工事を無理に受注するとトラブルが生じやすいなどの背景があると思います。かつては一部上場のゼネコンの顧問弁護士をしており、現在も顧問会社に土木建築関係の業者の占める割合が大きく、受任事件でも工事を巡る紛争は常時複数存在します。施主や元請け側もあれば、下請け業者や仕入れ業者の側もあります。

かつて（昭和の頃）は、弁護士の受任事件に交通事故の占める割合が大きく、大阪地方裁判所も交通部という専門の部署を設けて裁判をしていました。その後、自動車保険が整備され、保険社会として成熟したためか、事件数が減る傾向にありましたが、ここ数年また事件数が増加しております。それは、任意保険の中に弁護士費用特約が組み込まれ、弁護士費用を気にせずに、交通事故の被害者が弁護士へ依頼できるようになったからと思われます。交通事故の賠償金額は、保険会社の主導で計算されますので、金額に幅のある場合は低い金額で計算がなされがちです。弁護士が代理人となって交渉にあたればこのようなことはなくなりますので、ご本人で示談される前に、当事務所へ相談されることをお勧めします。

消費者を巡るトラブルについては、平成の初め頃から法整備が進み、一連の消費者法の制定により司法手続きの環境は整えられた観があります。消費者を巡るトラブルは本当に多種多様ですので、相談に応じてこちらも勉強したりします。更に専門的な分野では、先行して専門的に取り扱っている弁護士に相談したり、共同で受任したり、あるいはそのような弁護士を紹介したりすることもあります。相談や受任は必ずしも消費者側だけではなく、会社側からのこともあります。最近ではリフォーム、株取引、リース、健康食品、和服などの事例を受任しております。

離婚を巡る紛争は、切れ目なく、ほぼ同じペースであります。時代や社会が変化しても、夫婦のトラブルには関係がないのでしょうか。離婚原因、慰謝料、財産分与、親権、養育費など争点は定型化できるのですが、当然ながらひとつとして同じ事案はありません。ことに離婚原因の分かりにくいケースが多くなっていますので、事案ごとに当事者の話に十分耳を傾ける必要があります。

相続に関する紛争も離婚同様に常時一定の事件数があります。現代では家を継ぐなどの発想は薄れていると思いますが、相続開始前に親族間で不和の状態が生じており、それが相続をきっかけに表面化するといったケースも多く感じられます。このような場合、遺産がそれほど多いわけではないのに、紛争は深刻化し、当事者間で話し合いにより解決することが困難になってしまうのです。また、高齢化した親の世話を誰が見たのかとか、反対に世話にかこつけ親の財産を取り込んだとか、長寿社会の一面が反映する場合もあります。

長寿社会といえば、成年後見制度がそのための法制度のひとつです。この制度は、弁護士に依頼しなくとも、本人の周囲の近親者だけで利用できるように考えられていますので、近親者の意見が一致していればそれでよいと思います。しかし、本人の財産を巡って既に紛争が顕在化しているような場合では、誰を後見人にするのかなど、申立段階から弁護士に委任するほうがよいケースもあります。当事務所でも取扱が多くなっています。長期間にわたり、しかも日常生活に付随する細々とした処理が必要となるため、弁護士だけではなく事務局とも共同して対応しております。

ストーカー、セクハラ、ＤＶなど、男女関係を巡るトラブルも増えております。被害者はほぼ女性であり、依頼者もほぼ女性であり、被害感情が深刻であるにもかかわらず、すっきりした解決の実現が難しいという特殊性があります。加害者に謝罪させたり和解したりすることはまず無理ですので、弁護士が加害者の前面に出て立ちふさがるという格好をとり、にらみ合いのまま時間の経過に任せるという流れが一般的のようです。また、反対に加害者から過去のトラブルについて示談交渉を依頼されることもあります。弁護士の存在が重要な分野であると考えます。

金銭に関する紛争といえば、貸金や売掛金の回収、保証、利息計算による充当などです。現在司法書士を中心に大々的に過払い金の返還が広告されていますが、もはやピークを過ぎたようです。金銭の回収では、裁判をして勝つこととは別に、実際回収できるかということが最も重要な検討課題となります。裁判自体が困難かつ複雑で漸く勝訴したとしても、依頼者にとっては回収できなければ意味がありません。依頼者の意図や置かれた状況や経済状態などを十分検討する必要がありますので、難しさの多い分野です。

倒産も波はありますが、常に業務の一定範囲を占めており、なくなることはありません。消費者、個人事業者、中小企業などの破産申立のほか、任意整理や弁済の示談交渉などがあります。倒産の恐れがある場合は、早めに相談されることをお勧めします。なんとか倒産を避けたいとぎりぎりまでがんばる気持ちはわかるのですが、そうなるとどんどん執り得る手段も限られてしまいます。費用も高額ですので、捻出方法も考えなければなりません。弁護士に任せるのではなく、弁護士と肩を組んで倒産の嵐に飛び込んでゆくという心構えが必要だと思います。

労働事件が最近増えているように思います。一昔前の労使紛争ではなく、職場におけるパワハラ、細かな残業代の計算、クレーマーのような要求など微妙な判断とバランス感覚が必要となるケースが多く見られます。中小企業の顧問先が多い関係で、使用者側になることが多いのですが、労働者の代理人となって訴訟をしたことも何回かあります。思想信条に基づいて片方だけから依頼を受ける弁護士も多いのですが、そのように単純に割り切れる時代ではなくなっているようです。

会社の経営権争いも常時受任しています。中小企業が多いですので、背景には親族間の争いが潜んでいることがよくあります。しかし、表面は会社の支配や経営という形をとりますので、株主総会の手続きや営業譲渡の仕方などを指導します。会社における相手方の権利も否定できませんから、最終的にはどのような解決が望ましいのか、依頼者の意向を十分汲み取りながら判断する必要があります。

医療過誤は専門的な知識や経験が求められる分野です。医師側には保険会社とその提携弁護士が整備されていますので、受任するのはもっぱら患者側になります。これまで何件か取扱ってはいますが、専門性を蓄積するのは大変難しく、医師の協力なくしては相談も受けられません。弁護士本人がこのような専門性を身に着けていることは極めてまれですので、要は、どのような相談であっても、協力してもらえる医師にたどりつけるというコネクションがあればよいと考えております。ただ、この分野は被害が深刻であるのに、医療の裁量が幅広く認められるため、必ずしも医師に責任があるとばかりいえないことも多く見られます。患者側の被害や感情と解決の困難さを十分比較考量する必要があるといえます。

刑事弁護は常に何件か受任しています。刑事と民事は同じ裁判とは思えぬほど全然異質です。刑事弁護は弁護士としての知識や理性などで割り切れぬ面が多く、本当にストレスが溜まります。これまでの弁護士経験では、民事裁判の方が圧倒的に多かったのですが、思い出に残る事件は刑事弁護の方が多いのです。本人から直接依頼のあることはまれで、多くは他に依頼者があります。どのような流れや思いで依頼が来たのかがむしろ重要なことになります。そこを踏まえて弁護しないと、依頼の意図に沿えないのはもちろん、弁護士も辛い思いをすることになるからです。これとは別に、犯罪の被害者の代理人になることもあります。法改正が進んでいるとはいえ、基本的に被害者は刑事手続きに関与できませんので、依頼としては民事裁判などを通じた民事上の解決になります。刑事手続きを熟知し、知識や経験を駆使することにより、より良い犯罪被害の回復に役立てることができると思います。

昨今は児童虐待が社会問題化し、児童相談所の重要性は増しています。その一方で、児童相談所による行き過ぎた処分や誤解に基づく一時保護が存在することも確かです。一時保護は、親子を強制的に引き離すという極めて深刻な効果をもたらしますが、児童相談所所長の広範な裁量で発動できてしまいます。たとえ誤解に基づく一時保護だったとしても、親御さんの声はなかなか届かないのが現状です。そのため、お子様が一時保護されてしまった親御さんには、弁護士のサポートが特に必要だと考えています。早期にご相談いただくことをお勧めします。